「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネット
6・28大阪ネット集会「コロナ危機と卒・入学式に60名参加
今年の大阪での入学式の処分は今のところありませんが、12年からの処分累計は、戒告64〔うち2件は人事委や裁判で取消し（山田肇・井前)〕・減給３〔＋訓告４〕です。東京ではこれより以前から度重なる処分がされてきました。その中で16年最高裁での07年停職処分取消しに続いて、今年の控訴審判決では09年停職処分取消しの逆転勝訴を勝ち取られた根津さん。90年以降の闘いの経過を振り返り、教員として事実を提示することと声を上げれば必ず応える生徒・保護者・教職員がいるとの確信を自らの経験を通して語られ、参加者に感銘を与えられました。
７・24全国集会（10：15～16：30、エル南５階）へのご参加を！
テーマ：「コロナ危機で明らかになった教育の大分岐―ＩＣＴ，オンラインでええのん？ 今こそ子どもと向きあう学校を」
資料代：800円 終了後に梅田までデモ
講演：高橋哲「新型コロナウィルス臨時休業措置をめぐる教育法的検討～『不当な支配禁止』原則の意義～」、
パネル討論「管理・強制ではなく、自主・共生の新たな教育を」
イージス・アショアの配備撤回・河井前法相夫妻の起訴等は、またまたアベ政治のでたらめと腐敗を暴くものです。これらもコロナ危機の下でより露わになった新自由主義による医療・社会保障の切り縮めや格差と貧困の拡大と同根のものです。こうした状況は世界的にも共通するもので、これまでのあり方では持たなくなった政治・経済を、どのように転換していくのかが問われています。安倍政権はあくまでも自らの利権を維持しながら、毒食わば皿までと非常事態条項導入等の改憲や敵基地攻撃能力の是認等の「戦争する国」への道を推し進めようとしています。
しかしコロナ対策の失政・無策への批判、東京高検検事長の定年延長の失敗等も含めた支持率の低下のみならず、多くの市民の意識と行動は確実に変化してきています。教育においても、コロナ対応での「分散授業」の経験はこれまでの過密教室こそが異常なものであり、生徒とゆとりを持って向き合う教育条件の必要性を教職員に実感させてきています。これらはさらに、そもそも教育とは何なのかという本源的な問いを市民にも投げかけていく契機にもしていかなければなりません。ご参加・賛同をお願いします。
※以下の項目をご記入のうえ、郵便振り込みか手渡しでお願い致します。
☆賛同金：個人：1000円、団体2000円（郵便振替の口座番号：00950－0－
302981、加入者名：「日の丸・君が代」強制反対大阪ネット）
お名前： 公表：可・否
連絡先：
